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弁護士費用の規定 [2017/09/22 17:25]
michinobu
弁護士費用の規定 [2018/02/13 01:51]
michinobu
ライン 151: ライン 151:
 ===== 破産、民事再生、任意整理事件 ===== ===== 破産、民事再生、任意整理事件 =====
  
-==== 1. 東京3弁護士会の法律相談センターの基準に準拠する。 ​====+東京3弁護士会の法律相談センターの基準に準拠する。
  
 (法律相談センターの基準は[[http://​www.bengoshisoudan.com/​|弁護士会のホームページ]]を参照してください) (法律相談センターの基準は[[http://​www.bengoshisoudan.com/​|弁護士会のホームページ]]を参照してください)
- 
-==== 2. 但し、下記事件については下記金額を原則とする(分割払い可能)。 ==== 
- 
-依頼者の収入・資産が全く無い場合又は少ない場合については、日本司法支援センター(法テラス)の法律援助を利用する。 
- 
-=== 1 クレジット・サラ金の任意整理事件 === 
- 
-== 1 着手金 1社当たり2万0000円(外税) == 
- 
-== 2 報酬金 減額分の10%(外税) == 
-訴訟前の過払金返還分の20%(外税)\\ 
-訴訟後の過払金返還分の24%(外税)\\ 
- 
-=== 2 個人の自己破産事件(東京地方裁判所に申立てる同時廃止事件) === 
- 
-== 1 着手金 20万円(外税) == 
-但し、免責不許可事由がなく債務総額が1000万円以下の同時廃止事件の場合 
- 
-== 2 報酬金 なし == 
-但し、免責不許可事由がなく債務総額が1000万円以下の同時廃止事件の場合 
- 
-== 3 他に必要な実費2万円 == 
-内訳 
-| 裁判所予納金 ​ |  10,290円 | 
-| 予納郵便切手 ​ |    4,000円 | 
-| 印紙代 ​       |    1,500円 | 
-| その他 ​       |    4,210円 | 
- 
- 
-=== 3 個人の自己破産事件(東京地方裁判所に申し立てる管財事件) === 
- 
-== 1 着手金 250,000円(外税) == 
- 
-== 2 報酬金 なし == 
-但し、免責不許可事由がなく、第一回債権者集会で終了となった場合\\ 
-免責不許可事由がある場合及び第一回債権者集会で終了しなかった場合は、別途協議の上報酬金を定める。 
- 
-== 3 他に必要な実費23万円 == 
-内訳 
-| 管財人引継予納金 ​ |     20万円 | 
-| 裁判所予納金 ​     |  16,090円 | 
-| 予納郵便切手 ​     |    4,000円 | 
-| 印紙代 ​           |    1,500円 | 
-| その他 ​           |    8,410円 | 
-管財人引継予納金は事情により5万円×4か月の分割が可能です。 
- 
-=== 4 法人の自己破産と法人代表者個人の自己破産事件(東京地方裁判所に申し立てる管財事件) === 
- 
-== 1 着手金 == 
-個人について250,000円(外税)\\ 
-法人について150,000円(外税)から\\ 
-債権者数、債務額、資産保全の必要性等の事情により個別の契約で定めた金額とする 
- 
-== 2 報酬金 なし == 
-但し、免責不許可事由がなく、第一回債権者集会で終了となった場合\\ 
-免責不許可事由がある場合及び第一回債権者集会で終了しなかった場合は、別途協議の上報酬金を定める。 
- 
-== 3 他に必要な実費25万円 == 
-内訳 
-| 管財人引継予納金 ​    ​| ​    20万円 | 
-| 裁判所予納金(個人) |  16,090円 | 
-| 裁判所予納金(法人) |    12,830円 | 
-| 予納郵便切手) ​      ​| ​   8,000円(4,000円×2) | 
-| 印紙代 ​              ​| ​   2,500円(個人1,500円、法人1,000円) | 
-| その他 ​              ​| ​   10,580円 | 
-管財人引継予納金は事情により5万円×4か月の分割が可能です。 
- 
-=== 5 個人の民事再生事件で住宅資金特別条項の無い場合(東京地方裁判所へ申し立てる事件) === 
- 
-== 1 着手金 180,000円(外税) == 
- 
-== 2 報酬金 なし == 
-但し、免責不許可事由に相当する事情が無く、裁判所の定めたスケジュール通り再生計画が確定した場合\\ 
-それ以外の場合は、別途協議の上報酬金を定める。 
- 
-== 3 他に必要な実費18万円以上 == 
-内訳 
-| 再生委員の費用 |   15万円以上 | 
-| 裁判所予納金 ​  ​| ​ 11,928円 | 
-| 予納郵便切手 ​  ​| ​   1,600円 | 
-| 印紙代 ​        ​| ​ 10,000円 | 
-| その他 ​        ​| ​   6,472円 | 
-再生委員の費用は再生計画案に予定する支払い月額に従って積み立てます。 
- 
-=== 6 個人の民事再生事件で住宅資金特別条項のある場合(東京地方裁判所へ申し立てる事件) === 
- 
-== 1 着手金 250,000円(外税) == 
- 
-== 2 報酬金 なし == 
-但し、住宅ローンについて期限の利益を喪失しておらず、リスケジュール交渉も必要ない場合。\\ 
-住宅ローンについて期限の利益を回復する場合及びリスケジュール交渉を行う場合は報酬金を定める。 
- 
-== 3 他に必要な実費18万円以上 == 
-内訳 
-| 再生委員の費用 |    15万円以上 | 
-| 裁判所予納金 ​  ​| ​  ​11,928円 | 
-| 予納郵便切手 ​  ​| ​    ​1,600円 | 
-| 印紙代 ​        ​| ​  ​10,000円 | 
-| その他 ​        ​| ​    ​6,472円 | 
-再生委員の費用は再生計画案に予定する支払い月額に従って積み立てます。 
  
 ===== 遺言書作成 ===== ===== 遺言書作成 =====